司法試験合格への戦略(総論)・その1

こんにちは。

今回から、2、3回で、司法試験合格へ向けてどういう戦略を立てていくべきか、ということについて、書いていこうと思います。

今回は司法試験についての分析をしていこうと思います。

0．試験制度

　司法試験は基本7法と呼ばれる憲法・行政法・民法・商法・民訴法・刑法・民訴法と選択科目の8科目について論文式の試験が行われ、加えて憲法・民法・刑法の3科目について短答式の試験が行われます。

　論文式が各科目100点の計800点満点、短答式が各科目100点の計300点満点、でそれぞれ点数計算した後、論文式の点数を7/4倍したものに短答式の点数を足した点数によって合否が判定されます。

　(もちろん、論文短答ともに各科目の最低基準点を通過し、短答式は合計点数での最低基準点も通過することが前提です)

1．過去の合格最低点

　以上の試験制度を前提に、まずは過去10年間の合格最低点の推移を見てみましょう。

　平成18年：915点(短答+論文*7/4)
　平成19年：925点
　平成20年：940点
　平成21年：785点(短答/2+論文*7/4)
　平成22年：775点
　平成23年：765点
　平成24年：780点
　平成25年：780点
　平成26年：770点
　平成27年：835点(短答+論文*7/4)

　こんな感じです。合格点に大きな変動があるのは点数配分が変わった年ですね。
　
2.分析
　では、上記最低点をもとに、合格に必要な点数を計算してみましょう。

　ここでは、短答で8割の点数を取ることを前提とします。
　
　そうすると、論文で必要な点数(1400点満点)は

　平成18年：635点
　平成19年：645点
　平成20年：660点
　平成21年：645点
　平成22年：635点
　平成23年：625点
　平成24年：640点
　平成25年：640点
　平成26年：630点
　平成27年：695点

　となります。
　平成27年がやや高いものの、いずれの年も50パーセントの得点をすれば最低点をクリアできることがわかると思います。

あと、点数が比較的安定しているのですが、これは得点を偏差値みたいなものに変えてたものが得点となるからですね(詳しくは法務省HPで探してください)。

3.合格への戦略
　以上から、短答で8割の得点をすれば、論文は5割でなんとか合格できる、ということが言えます。

　もっとも、平成27年から短答が3科目になり、短答の得点率が上昇していること、加えて論文式の得点率もなぜか上昇していること、を踏まえると、少し余裕をもって目標を立てるべきです。

　そこで、

　短答で8割5分、論文で5割5分

　という得点を目標に試験への準備をすることを提案します。

　これであれば、総合点が918.75点となり、かなり余裕をもって最低点をクリアできるはずです。

順位としても1000番以内で入れるはずです。

　そして、先ほど触れたように、得点は調整が入ったものなので、　5割5分という得点目標は、ようは偏差値55あたりを取ることができれば達成です。
　ということは、平均より少しできる、という程度で十分に達成可能です。

　こう考えると、合格に必要なのは、難しいことができるようになることではなく、多くの人ができることを落とさない、ということになります。
　

4.終わりに
　以上みてきたところで、少しは合格への道筋が見えたでしょうか。

　よく合格者や講師が「基本が大事」ということを言うのは、5割5分取れるようになれば合格できる、すなわち、みんなが出来ることが出来るようになれば合格できる、という意味なのではないかな、と思います。

　今回はこのあたりで終わりです。次回は、「みんなが出来ること」を知るためにどうするか、それが出来るようになるにはどうすればよいか、ということについて書く予定です。

　ではでは。